既存住宅売買瑕疵(かし)保険

瑕疵(かし)とは

住宅における「瑕疵(かし)」とは、欠陥や不具合のことです。

具体例としては、柱や基礎など構造の主要部分などに重大な欠陥があること、または雨漏りのことを指します。

瑕疵保険における「瑕疵」とは、種類又は品質に関して売買契約の内容に適合しない状態をいい
ます。※「経年変化」による劣化や腐食は「瑕疵」ではありません。

既存住宅売買かし保障保険とは

既存住宅売買瑕疵保険とは、中古住宅の売買に際して、基本構造部分の隠れた瑕疵により生じた 損害を補償する瑕疵担保責任保険です。

※隠れた瑕疵とはまだ発見されていない瑕疵(欠陥や不具合)のこと

※「瑕疵担保責任」とは、契約の目的物である住宅に瑕疵があった場合に、これを修補したり、瑕疵によって生じた損害を賠償しなければ ならない責任のことを言います。​

既存住宅売買瑕疵(かし)保険のメリット

既存住宅売買瑕疵(かし)保険に加入すると、「保険付保証明書」が取得できます。

この証明書は以下の税制優遇等の様々なメリットがあります。

10年間で最大200万円の住宅ローン控除

既存住宅売買瑕疵(かし)保険を取得した場合、通常は対象外となる築20年以上の建物でも、年で最大 20万円が所得税から控除されます。入居したその年から10年間で最大200万円の住宅ローン控除が受けられます。

※減税額は年収や扶養家族、借入金額、ローン金利、返済年数などで変化します。​

中古住宅購入時の登録免許税減税

建物所有権移転登記:2.0%→0.3% 抵当権設定登記:0.4%→0.1%

※適用期間:令和4年(2022年)3月31日までに取得

登録免許税の軽減を受ける場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅用家屋証明書を取得しておく必要があります。

建築後20年超の住宅用家屋証明の申請には、取得前に市町村窓口に既存住宅売買瑕疵(かし)保険の保険付保証明書の提出が必要になります。

中古住宅購入時の不動産取得税の減税

不動産取得税については、昭和57年1月1日以降に建築の住宅であれば既存住宅売買瑕疵(かし)保険の保険付保証明書は不要です。

※いずれも適用要件がありますので、詳細は最寄りの税務署などでご確認ください。

既存住宅売買瑕疵(かし)保険の種類

中古戸建住宅

・既存住宅売買瑕疵保証責任保険

中古マンション住戸

・既存共同住宅戸単位売買かし保証責任保険

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調査内容

※調査項目は調査内容の一部を抜粋したものです。

本調査は、日本住宅保証機構の既存住宅売買かし保険の検査マニュアルに従い、行います。

<中古戸建住宅>

※赤字部分は既存住宅状況調査の内容から追加・変更される調査項目の一部です。

基礎、外壁、屋根、軒裏、バルコニーについて計測・目視・打診で確認します。

外部基礎/・幅0.5mm以上のひび割れ・深さ20mm以上の欠損・鉄筋の露出・コンクリートの著しい劣化・さび汁・爆裂・鉄筋の本数・間隔・蟻害・蟻道・/外壁・建具周りシーリング材の劣化・破断・欠損等/屋根ふき材・防水層のの著しい破損、ずれ、ひび割れ、劣化、欠損、浮きはがれ/バルコニー/・支持部材・床のぐらつき・ひび割れ・劣化

2.室内

床や壁の傾きをレーザーレベルで計測、サッシや建具の状態も確認

1.建物外部

室内床6/1000以上(4/1000以上があれば全室計測)・柱/6/1000以上の勾配が続く傾斜・沈み・床鳴り・きしみ・下地材まで到達するひび割れまたは劣化・腐朽等・蟻害・蟻道/壁/高さが2m以上で6/1000以上の勾配が続く傾斜/柱・梁/・著しいひび割れ・劣化・欠損/天井・内壁/・下地材まで達するひび割れ・欠損・浮き・はらみ・剥落・腐朽等の有無・雨漏りの跡

3.床下

点検口から目視可能な範囲で基礎や土台、給排水、シロアリ状況の確認

床下コンクリート/・幅0.5mm以上のひび割れ・深さ20mm以上の欠損・鉄筋の露出・さび汁・爆裂・蟻道・蟻道 /設備配管等/・漏水または漏水の痕跡・割れ・へこみなどの破損

※床下空間がある場合、点検口からの確認必須。

4.屋根裏・天井裏

点検口から目視可能な範囲で接合金物、構造木材、雨漏り状況の確認

屋根・天井裏接合部/・接合金物の著しい腐食・木材端部の割裂/木部(ボード等除く)/・構造材の過度の切り込み等・梁の著しいたわみ/木部全般/・雨漏りの痕・漏水または漏水の痕跡

※小屋裏空間がある場合、点検口からの確認必須。

5.設備

給水の排水の状況、水漏れ、換気扇や給気口の目視確認、換気扇の作動確認

設備給水/・著しい給水量不足・水の著しい変色・給水管からの漏水または漏水痕/給湯/・機器からの漏水跡など著しい劣化/換気扇/・作動不良

<中古マンション住戸>

1.共用部

専有部住戸もしくは共用部から目視可能な範囲、調査可能な範囲で確認 

※状況により調査内容を変更する場合があります。

外壁:ひび割れ ・欠損・白華(エフロレッセンス)・シーリング材の破断・欠損/建具・周囲の隙間・開閉不良/コンクリートの圧縮強度試験(推定圧縮強度算出※日本建築学会算定式

2.室内

床や壁の傾きをレーザーレベルで計測、サッシや建具の状態も確認

床面:3m以上の距離で6/1000以上の勾配の傾斜(4/1000以上があれば全室計測)・床鳴り/壁面:腐食・カビ・割れ・剥れ・浮き・欠損・ひび割れ/天井面:腐食・カビ・割れ・剥れ・浮き・欠損・ひび割れ/バルコニー:床のたわみ・床の沈み・腰壁仕上げの割れ・はがれ・手摺のぐらつき・手摺支持部の腐食・床防水層の破断・はがれ

3.床下・天井裏

点検口から目視可能な範囲で目視確認

破損・脱落・配線、配管・接合部チェック・配管固定状況・コンクリートのひび割れ・下地材の折損・腐朽・錆び・緩み・はずれ・断熱材の状況

4.設備

給排水の状況、水漏れ、換気扇や給気口の確認、換気扇の作動確認

トイレ給排水・洗面所給排水・キッチン給排水・浴室給排水の漏水確認・排水の滞留・換気設備の作動不良

※床下・小屋裏空間がある場合、点検口からの確認必須。

必要書類

以下は、瑕疵保険へ加入する際に必要な書類となります。

戸建住宅(木造)

  1. 各階平面図など間取りのわかるもの(写)

  2. 付近見取図(案内図)

  3. 付売買契約書 約款部分を含む全文(写)

  4. 契約内容確認シート(原本または写しでも可)

  5. 新耐震基準等を満たすことを証する書類
    ①S56.6.1以降に確認済証の交付を受けた住宅【下記いずれか1つ】
    (確認済証/検査済証/確認台帳記載事項証明/新築時の建設住宅性能評価書/ 新築時の住宅瑕疵担保責任保険の付保証明)
    ②S56.5.31以前に確認済証の交付を受けた住宅【下記いずれか1つ】
    (既存住宅に係る建設住宅性能評価書(耐震等級1以上であるもの)/既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書/耐震基準適合証明書/住宅耐震改修証明書/耐震診断の結果報告書/固定資産税減額証明書/構造計算書)

  6. その他図面(立面図・矩計図等写し)

※平面図など、間取りがわかる書類が揃わない場合、別途作成費用が発生します。
(税別20,000円~)

共同住宅(マンション)

  1. 対象住戸の間取りのわかるもの(写)

  2. 付近見取図(案内図)

  3. 売買契約書 約款部分を含む全文(写)

  4. 契約内容確認シート(原本または写しでも可)

  5. 新耐震基準等を満たすことを証する書類
    ①S56.6.1以降に確認済証の交付を受けた住宅【下記いずれか1つ】
    (確認済証/検査済証/確認台帳記載事項証明/新築時の建設住宅性能評価書/ 新築時の住宅瑕疵担保責任保険の付保証明)
    ②S56.5.31以前に確認済証の交付を受けた住宅【下記いずれか1つ】
    (既存住宅に係る建設住宅性能評価書(耐震等級1以上であるもの)/既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書/耐震基準適合証明書/住宅耐震改修証明書/耐震診断の結果報告書/固定資産税減額証明書/構造計算書)

  6. 長期修繕計画書

  7. 外部仕上表

  8. 構造図一式が管理室等にあることの確認

※平面図など、間取りがわかる書類が揃わない場合、別途作成費用が発生します。
(税別20,000円~)

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